国際通貨基金（IMF）は、アジアの経済成長率について、2019年が5.0%、2020年が5.1%と予測しています。
これは2019年10月時点での予測であり、前回の4月時点の予測と比較すると、それぞれ、0.4%、0.3%減少。修正幅は、世界平均を上回っています。
しかし、依然としてアジアの成長率は世界的に見て高く、世界全体の経済成長の3分の2を中国、インドを含むアジアが占めています。
日本企業の関心も、単なる輸出入の相手先だけに留まらず、生産拠点としての役割や、M&Aの候補先としても熱い視線が注がれています。
本セミナーでは、こうしたアジア諸国の企業との取引をする日本企業が知っておくべき、与信管理や債権回収のポイントを解説します。
アジア諸国の信用調査レポートを見るポイント、与信管理上の注意点、アジア諸国の企業との取引で効果的な債権保全策など、一般的な法律論ではなく、実務的な視点からアドバイスします。
また、アジア諸国の企業との取引に関する与信管理、債権回収のポイントも国別に解説いたします。
（１）海外取引の与信管理の基本
（２）不良債権が会社に与えるインパクト
（３）Credit Policyとは
（４）遅延期間と回収率
（５）Collection Agencyの活用
（６）なぜ、第三者が回収できるのか？
（１）国別格付け一覧
（２）与信限度額
（３）決算書の入手
（１）カントリーリスク
（２）決算書の入手
（３）国別のポイント（韓国・台湾・香港・タイ・インドネシア・インド・ベトナム・フィリピン）
（１）日本企業のトラブル事例（韓国、インド他）
（２）遅延債権の回収を進める上で重要なポイント
早大卒。ダンアンドブラッドストリートジャパン株式会社を経て、2000年に与信管理のコンサルティング会社、ナレッジマネジメントジャパン株式会社を設立。2016年にクレディセイフ企業情報 代表取締役に就任。与信管理、債権回収、 海外取引などをテーマに約900回の講演をこなし、受講者数は20,000名を超える。日本人初となるNational Collections & Credit Riskでの講演のほか、世界10カ国で英語でのセミナー実績を持つ。
日本経済新聞、JETROなどの講師としても活躍中。
＜主な著書＞
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講座受講
当日受付にてお名前をお申し出ください。
※注意事項
3/6開催の「海外取引の債権回収実務」受講者からいただいた感想です
督促の文例やテクニックが実践的でした
債権回収の基本的な日本と海外の考え方の違いや実務のポイントが役に立った
現場と共有できる情報が多かった（海外現地の回収担当駐在員の知識ノウハウとして共有できる）
債権回収の現場目線での実務（ノウハウ）を教えていただいた