今年3月、アステラス製薬の中国法人の幹部が反スパイ法容疑で拘束、その後、起訴されたことは記憶に新しいところです。また10月には、日系の非鉄金属商社の中国人社員がおなじように、拘束されていてことも判明しました。
2014年に反スパイ法が施行されてから、17人の日本人が拘束され、そのうち9人が実刑判決を受けています。実に5割以上の確率です。中国の赴任者の中では、反スパイ法に対する漠然とした不安が高まっています。
一方、反スパイ法の解釈は曖昧な部分も多く、具体的にどのような行動がその対象となるのか明確ではありません。本セミナーでは、中国問題に詳しい弁護士が反スパイ法の定義、解釈、義務、罰則、そして実際の事例を紹介したうえで、
日本企業が取るべき防止策について具体的に解説をします。中国で事業を行うすべての企業にとって、有益な内容となっています。
■講師プロフィール
森進吾
明倫国際法律事務所 弁護士
学歴 久留米大学附設高等学校、一橋大学法学部、慶応義塾大学法科大学院
2009年12月 弁護士登録
2010年1月 弁護士法人三宅法律事務所（東京事務所） 入所
2013年8月 北京大学 短期語学留学（約3週間）
2015年9月 同済大学（中国上海市） 留学（孔子学院奨学生）
2016年1月 北京市大成律師事務所（上海オフィス） 研修
2016年7月 上海市方達律師事務所（上海オフィス） 勤務
2018年4月 明倫国際法律事務所 入所～
■アジェンダ
１．反スパイ法が規制するスパイ行為の定義とその解釈
２．反スパイ法に基づき求められる義務と罰則
３．反スパイ法に関連する処分事案
４．在中国日本大使館/領事館の公表情報（安全の手引き）
５．他の法令（中国広告法等）に見る中国における行政処分の傾向
６．考えられるリスク防止策
| 受講日 | 2024年1月17日(水) 14:00～15:15 |
|---|---|
| 場所 | オンライン（Zoomウェビナー） |
| 費用 | 弊社顧客：20,000円（税別） 一般：30,000円（税別）
※同業・競合他社からのご参加はお断りしております ※申し込み・振込期限： 2024/1/10 |
| 対象 | 海外与信管理、調達・購買、経営企画部門 |
| お申込みの流れ | ・下記「セミナーエントリー」のボタンをクリックしていただき、遷移後のページから必要事項を入力してお申し込みください。
※法人限定、申込後に振込案内をご連絡いたします |
※注意事項
1. キャンセルについて:
キャンセルは可能です。ただし、お支払い後のキャンセルにつきましては、10%を差し引いた金額での返金とさせていただきます。
キャンセルをされずに、同一企業の別の方が代理参加いただいても結構です。その際は前日までにお知らせください。
2. 領収書について：セミナー受講料の領収書は、お振込の控えをもって代えさせていただきます。
3. 複数アクセスについて：複数人（複数デバイス）からの参加が発覚した場合には、受講料の追加請求をさせていただきます。
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申し込み・支払い期限： 2024/1/10(水)
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