相次ぐショックが市場を直撃
2025年9月22日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が中国EV大手（BYDとみられます）の株式をすべて売却したことが明らかになりました。わずか数日前の2025年9月19日には、新興メーカーが安全上の理由でスマートEV「SU7」約11万台をリコールしています。
さらに2025年前半の決算期には、自動運転関連の上場企業の多くが赤字を計上しました。これらの出来事は、中国EV産業全体に構造的なリスクが一気に顕在化していることを示しています。
政策依存が生んだ歪み
中国EV産業は、国家主導の産業政策に大きく依存して発展してきました。生産は市場の需要ではなく政府目標に基づいて拡大しており、その結果、供給過剰の構造に陥っています。
2024年の自動車販売台数は3143.6万台、そのうち新エネルギー車（EVなど）は40.9％を占めましたが、実態は「数量達成優先」の計画生産に近い状況です。企業が市場原理よりも政策に行動を合わせる体質が固定化しており、収益性や財務の健全性が低下しています。
過剰競争の末路：淘汰と赤字の連鎖
2017年以降、中国政府はEV生産を強力に推進しました。その結果、2018年には少なくとも487社のEVメーカーが乱立しましたが、2024年には約129社にまで減少しています。
価格競争は激化し、定価の半額で販売されるケースも見られます。
利益を度外視した過当競争が続く中、リコール多発や品質問題が企業体力を一段と削いでいます。
計画経済的発想のリスク
不動産不況で成長の柱を失った中国経済は、自動車産業を新たな経済の柱として位置づけています。2023年には自動車産業の付加価値がGDPの約1割に達したとも言われていますが、雇用維持と景気下支えを優先するあまり、赤字でも増産を続ける状況が強まっています。
このような「計画経済的発想」は短期的には雇用維持に寄与しますが、長期的には不採算企業の延命や資金の非効率配分を招き、信用収縮などのリスクを拡大させる要因となります。
与信管理視点：警戒すべき三つのリスク
- 財務リスクの拡散
過剰生産による値下げ競争が続き、部品メーカーや販売ディーラーにも赤字が波及しています。債務不履行や資金ショートの可能性が高まっています。 - 政策リスクの転化
補助金削減や政策転換が行われた場合、政策依存度の高い企業ほど資金繰りが急速に悪化するおそれがあります。地方政府の財政悪化も企業信用を揺るがすリスク要因です。 - 取引リスクの顕在化
ブランドの再編や倒産、リコール対応の遅れなどにより、サプライチェーン上で契約不履行や在庫資産の毀損が発生する懸念があります。
とくに中国企業と取引関係を持つ日本企業は、信用調査や債権管理の強化が求められます。
今後の展望：淘汰と再編、消費者への波及
専門機関の分析によると、2030年までに中国のEVブランドは15社前後に集約される可能性があります。
その過程では、資本再編や地方政府の債務問題、雇用調整などが複雑に絡み、短期的な市場混乱は避けられない見通しです。
一見すると値下げは消費者に恩恵をもたらすように見えますが、その裏では品質、アフターサービス、再販価値の不確実性が高まっています。
地方政府には債務の累積、企業には資金繰りや在庫の重圧がのしかかり、市場全体の調整には時間を要すると見られます。
まとめ
大口投資家の撤退、11万台規模のリコール、自動運転関連企業の赤字は、単なる偶発的な出来事ではなく、政策主導の拡大が生んだ構造的な歪みを浮き彫りにしています。
価格競争の長期化、品質リスクの顕在化、そして赤字でも増産を続ける計画経済的手法という三重の圧力が、中国EV産業の脆弱性を明確にしています。
今後は淘汰と再編が進む一方で、消費者、地方財政、そして取引先企業へのリスク波及が焦点となりそうです。
信用調査の観点からは、政策依存度、資金調達構造、需給バランスの歪みを重点的に分析し、取引リスクを早期に把握することが重要です。
