10. General Motors
売上高：17兆3,042億円
- CEO：メアリー・バーラ
- セクター：自動車・部品製造
- 業種：自動車・部品製造
- 本社：デトロイト
- http://www.gm.com
- Global 500掲載数：24回
- 従業員数：180,000名
数々の世界的企業を生み出し、経済・政治・文化のあらゆる面で世界をリードし続けるアメリカ。
トランプ大統領が打ち出す経済政策には、日本のみならず世界にも大きな影響を与えており、その一挙手一投足が日々注目されています。
先進国の中でもなお高いGDP成長率を誇り、圧倒的な購買力を持つアメリカ市場には、まだまだ伸びしろが残されているといえます。
そのようなアメリカへ進出したい、アメリカの企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
アメリカは日本にとって最大の輸出相手国であり、財務省貿易統計によると、2017年度は日本の対米輸出総額は15兆1100億円と全輸出総額の19.3％を占めており、主に自動車や一般機械、電子機器といった品目が輸出されています。
また、輸入相手国としても中国の次に取引額が多く、輸入総額は8兆900億円（全輸入総額の10.7％）となっており、主に航空機や医療機器、食料品などが輸入されています。
世界第3位の人口を持つアメリカですが、移民を広く受けいれる国策により、先進国の中で唯一、今後も安定した人口の増加が見込まれています（一説によると2030年には3億6,000万人、2100年には4億6,000万人と予想）。
人口増加は労働人口の確保や消費拡大といった国の経済成長にダイレクトに影響を与えるため、アメリカ経済は今後も堅調に推移していくと思われます。
米国企業と取引をする際には、「YES」「NO」を明確に、はっきりした意思表示が必要というのは、よく言われていることですが、商談時は、難しい交渉になったとしても、結論を先延ばしにせず、その場で何らかの決定を行うことが求められます。
大事な商談の場には、できるだけ決裁者自身が現場に赴くか、担当者に決裁権を与えましょう。
そして無事に取引が成立しても安心してはいけません。比較的規模の大きい企業や名の知れている企業であっても、支払いが遅れることがよくあります。
ここでも曖昧な態度を取らず、毅然とした態度で粘り強く交渉をすることが必要になります。
また多様な人種が入り混じる米国では、政治や宗教の話題はもちろん、うっかり人種差別に繋がる発言をすることがないよう、細心の注意が必要です。
アメリカでは日本の官報（決算公告）のように中小企業が財務情報を公開する義務はありません。
代わりに財務情報が適切かを推察する方法、DBT（Day Beyond Terms）をチェックする習慣が根付いています。
信用調査会社は国内企業から支払情報のみを提供してもらう仕組みを導入しており、当該企業の支払遅延日数が期日からどのくらい遅れているか、ということを数値化しています。この数字を取引判断に活用いただきます。
なお、アメリカの場合取引金額の遅延は日常的に起きます。それは日本と違い、財務担当者はキャッシュをどれだけ会社に残しておけるか、という点が評価ポイントになるためです。優秀な財務担当者ほど無駄に早く支払うことはない、ということだけ覚えておきましょう。
上場企業の場合は、決算書をアメリカ証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission 通称SEC）へ提出し、ウェブサイトを通じて株式保有者へ公開する義務があるため、入手することができますが（一部例外あり）、未公開企業では、決算書を入手することは極めて難しくなっています。
そのため、米国ではトレード・レファレンス（Trade Reference）で取引先の実態を把握することが一般的です。
トレード・レファレンスとは、取引先同士で信用情報を交換する仕組みのことで、その企業と取引をしている会社、たとえ面識のない会社からでも取引金額や支払条件、遅延期間などの与信管理において重要な情報を手に入れることができます。
特に米国でその仕組みが発達しており、欧米の信用調査会社が体系的に収集しています。
米国企業の決算は12月期が多く、上場企業の場合は決算期から約3ヶ月後に入手可能です。しかし、前述のとおり、未上場企業の決算書に関しては、信用調査会社に依頼しても、手に入らないことが多いようです。
トップ10には、アマゾンやアップル、GM（大手自動車メーカー）など、日本でも馴染みのある企業が多く、アメリカのみならずグローバルでも存在感ある企業が目立っています。
世界でも売上高1位のウォルマートは、2005年に大手スーパーの西友を買収し、いまでは同社の親会社として日本でも「Everyday Low Price」の企業文化を定着させています。
また、世界一の投資家であるウォーレン・バフェットがCEOを務めるバークシャーハサウェイの本業は保険業ということはご存知でしたか？
コカコーラやアップルなどの大株主ということは広く知られていますが、投資以外にも、鉄道、エネルギー、建築、小売、製造など多種多様な企業を子会社に持っており、そのなかでも保険はその中核事業となっています。
※2018/8/31時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
売上高：17兆3,042億円
売上高：17兆6,660億円
売上高：19兆5,653億円
売上高：20兆3,242億円
売上高：22兆1,275億円
売上高：22兆9193億円
売上高：25兆2,157億円
売上高：26兆6,351億円
売上高：26兆8,800億円
売上高：55兆380億円
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