インド進出で知っておきたい商習慣・経済情報

13億人という世界第二位の人口を誇るインドは、2030年までに中国を抜き世界一の人口大国になるといわれています。

高齢化が進む中国とは異なり、人口の過半数が25歳以下といわれており、豊富な労働力を背景に、毎年のように対GDP比6%~8%の成長を遂げています。

インドといえば、IT産業が発達しているイメージがあります。事実、IT技術者の水準は高く、数多くのグローバル企業がインドに拠点を置き、優秀な人材を確保しています。

しかし、依然として国民の約7割は農村に居住し、うち6割が農業に従事しています。就業人口に反し、農業のGDPに占める割合は16%前後と年々低下しており、転換期を迎えています。

また、「Make in India」政策の名の下に、インド政府では規制緩和やインフラ整備に急ピッチで取り組んでおり、積極的に国内外の製造業の誘致を図っています。

 

*Make in India…2014年にインド政府が発表した製造業を進行する政策。GDP に占める製造業のシェアを 17%から 2022 年までに 25%にまで引き上げることを目標に、公的手続きの簡素化、インフラ構築、規制緩和を推し進めることを政策に盛り込んでいる。

 

そのようなインドへ進出したい、インド企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。

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基礎から学ぶインドの経済情報

インドの基礎情報

  • 公用語: ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
  • 首都: デリー(人口:人口1,675万人,2011年)
  • 人口:12億1,019万人(2011年)
  • 国土面積:約382.7万km²(日本の約8.8倍)
  • GDP(名目):2兆5,974億 USドル ※2017年(日本は4兆8,721億 USドル)
  • 1人あたりGDP(名目) :1,939 USドル ※2017年(日本は3万8,440 USドル)
  • 通貨:インド・ルピー (INR)
  • 宗教: ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
  • レポート保有件数:130万件
  • 主要産業:農業,工業,鉱業,IT産業
  • 祝日:18日 ※コロンビアと並び世界最多

2017年のJETROの調査によると、日本とインドの主な貿易品目は下記の通りとなっており、日本の貿易黒字になっています。

対日貿易の主要品目(構成比):2017 年
日本の輸出: 機械(26.0%)、電気機器(12.0%)、鉄鋼(11.7%)、プラスチックおよびその製品(8.4%)、自動車および部品(6.1%)、精密機器(5.6%)など

日本の輸入: 石油製品(22.5%)、有機化合品(11.4%)、魚ほか(8.1%)、貴金属(7.6%)、鉱石、スラグ及び灰(5.2%)、鉄鋼(4.3%)、機械(4.0%)など

(単位:100万ドル)

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成

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参入は簡単、撤退は困難なインド市場

外資規制の緩和が進むインドでは、ネガティブリストに指定されている一部の業種を除き、出資比率100%の外資系企業の参入が認められています。

また、外資系企業の不動産の所有(インド法人および支店のみ可、駐在員事務所は不可)も認められています。

一方で、会社設立後の撤退は困難で、破産手続きに5年や10年といった非常に長い年月を要すことから、事実上、会社を売却することが撤退のための適切な手段となっています。

加えて、事業所の閉鎖(100人以上の従業員を有する事業所)にも州政府の承認が必要になり、これにも相当な時間がかかります。

また、企業の撤退だけでなく、従業員の解雇にも厳しく、明確な理由がない限り、従業員(特に非管理職)の解雇をすることができません。

インド進出を検討する際は、事業がうまくいかず撤退する時のプランも用意しておいたほうがよいといえるでしょう。

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インド企業の決算書提出率は高い

インドでは、全ての企業が決算書を決算日から7か月以内に企業登記局機関(Registrar of Companies )へ提出する義務があり、決算書の取得率は非常に高くなっています。

また、新会社法により、全ての企業が3月決算に統一されることになりました。特別な理由により一部の企業では3月以外の決算期が認められていますが、

ほとんどの企業では、決算から約7ヶ月後の毎年11月頃に決算書が入手可能になります。

クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、レポートを作成しています。

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インド企業の売上高トップ5

インドでは、原料を輸入し国内で加工、再輸出する加工貿易が盛んで、原石を輸入し宝石や貴金属を製造、販売するRajesh Exportsが5位にランクインしています。

また、インドの石油埋蔵量は多くありませんが、石油精製産業が盛んで、サウジアラビアやUAEから原油を輸入し、国内で精製した後、製品を再輸出しています。

そのため、国内売上高1位と2位に石油関連企業が並んでいます。

 

※2019/3/12時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算

 

5位 Rajesh Exports(小売業:宝飾品)

売上高:$30,400M(3兆3,400億円)

 

4位 Tata Motors(自動車)

売上高:$43,000M(4兆7,300億円)

  • CEO: Günter Butschek
  • Industry: Auto & Truck Manufacturers
  • HQ Location: Mumbai
  • Website: https://www.tatamotors.com/
  • Employees: 79,558

 

3位 State Bank of India(銀行)

売上高:$46,200M(5兆5,100億円)

  • CEO: Rajnish Kumar
  • Industry: Regional Banks
  • HQ Location: Mumbai
  • Website: https://sbi.co.in/
  • Employees: 209,567

 

2位 Indian Oil(石油)

売上高:$52,900M(5兆8,200億円)

  • CEO: Sanjiv Singh
  • Industry: Oil & Gas Operations
  • HQ Location: New Delhi
  • Website: https://www.iocl.com/
  • Employees: 33,135

1位 Reliance Industries(石油化学、ガス)

売上高:$60,800M(6兆6,900億円)

  • CEO: Mukesh Ambani
  • Industry: Oil & Gas Operations
  • HQ Location: Mumbai
  • Website: http://www.ril.com/
  • Employees: 24,121
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