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ミャンマー進出で知っておきたい商習慣・経済情報

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アジア最後のフロンティア（未開拓地）と呼ばれるミャンマーは、長らく軍事政権による独裁が続き、鎖国状態にありましたが、2015年の総選挙でアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟が歴史的な勝利を収めたことにより、本格的に民主化へと向かい経済発展の道を歩み始めました。

国民の約9割が仏教徒ということもあり、勤勉で温和な国民性と発展途上国でありながら高い識字率を誇ること、労働者賃金が周辺国の中でトップクラスに廉価なことから、労働集約型産業には大きな可能性があるとされています。

また、地理的にタイ、中国、インドなどの巨大市場の中間に位置していることから、物流拠点としても魅力的な立地になっています。

2011年末に経済制裁が解除されたのち、中国、欧米各国を中心に、運輸業、通信業、製造業などへの投資が活発に進んでいます。

また、日系企業の進出も年々増加しており、2018年5月末時点で376社がミャンマー日本人商工会議所に加盟しています。

 

そのようなミャンマーへ進出したい、ミャンマー企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。

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基礎から学ぶミャンマーの経済情報

ミャンマーの基礎情報

  • 公用語： ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
  • 首都：ネーピードー
  • 人口：5,148万人（2015年）
  • 国土面積：約68万km²（日本の約1.8倍）
  • ＧＤＰ（名目）：667億 USドル　※2017年（日本は4兆8,721億 USドル）
  • 1人あたりＧＤＰ（名目） ：約1,267 USドル　※2017年（日本は3万8,440 USドル）
  • 通貨： チャット (MMK)
  • 宗教： 仏教（87.3％）、キリスト教（6.2％）、イスラム教（4.9％）、ヒンドゥー教（0.5％）など
  • 民族： ビルマ族（約70％），その他多くの少数民族
  • レポート保有件数：約5.6万件
  • 主要産業：農業，天然ガス，製造業
  • 祝日：28日

2017年のJETROの調査によると、日本とミャンマーの主な貿易品目は下記の通りとなっており、おおむね、日本の貿易黒字が続いています。

対日貿易の主要品目（構成比）：2017 年

日本の輸出：輸送機器（57.8％）、一般機械（11.5％）

日本の輸入：衣類（66.9％）、履物（11.4％）、魚介類（5.6％）など

（単位：100万ドル）

出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成

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ミャンマー企業の財務情報は入手困難

ミャンマーでは、全ての企業の会計年度が一律で定められており、2019年10月1日から、従来の4月-3月制ではなく、10月-9月制に変更となることが決定しています。

また、原則全ての企業が決算書を年度末から3カ月以内に政府機関へ提出する義務がありますが、提出率は芳しくないようです。

クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、オンラインレポートを作成しています。

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５社しかないミャンマーの上場企業

2016年3月25日にFirst Myanmar Investment Public Co., Ltd.が初めて株式をヤンゴン証券取引所に公開し、現在では5社が上場企業に名を連ねています。

First Myanmar Investment Public Co., Ltd. （コングロマリット）

  • CEO: U Theim Wai @ Serge Pun
  • Industry: Conglomerate
  • HQ Location: Yangon
  • Website: https://fmi.com.mm/

 

Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Ltd. （工業団地開発）

 

Myanmar Citizens Bank Ltd.（銀行）

 

First Private Bank Ltd. （銀行）

 

TMH Telecom Public Co., Ltd.（通信）

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