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フィリピンは、ASEANの中でインドネシアに次ぐ2番目の人口を有し、アジアの中で最も*人口ボーナスが続く国と言われています。
人口約1億人のうち、40%以上が20歳未満と、豊富な若年労働力と旺盛な消費意欲を背景に、毎年のようにGDP比6%~7%の高い成長を続けています。
また、公用語として広く英語が活用され、国民のほとんどが英語を流暢に話すことができるため、IT-BPO産業(オフショアリング)等のサービス業従事者の割合が約6割を占めています。
教育水準の高い人材を安価で雇用できるメリットがある一方で、インフラに課題を抱えており、特に道路や鉄道などの物流インフラが整っていないこと、電力料金が高いことが指摘されています。
これにより製造業の発展が遅れていることから、現ドゥテルテ政権では、インフラ整備を最重要課題として位置づけ、「Build Build Build」というスローガンの下、2022年までに17兆円という大規模な予算を投下すると公言しており、インフラ整備を急ピッチで進めています。
この公約の甲斐もあってか、フィリピンを中国やベトナムのような製造拠点として見る動きや、今後の人口増に伴う需要拡大を見据え、現地市場を狙う外資系企業も増えてきています。
日本企業の進出例を挙げると、和民や牛角、らーめん山頭火などの外食産業をはじめ、2012年にファーストリテイリングが、2014年にはローソンが出店を果たすなど、日本企業の進出が加速しています。
*人口ボーナス…総人口に占める働く人の割合(15歳~64歳の人口)が上昇し、経済成長が促進されることを指す。
そのようなフィリピンへ進出したい、フィリピン企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
2017年のJETROの調査によると、日本とフィリピンの主な貿易品目は下記の通りとなっており、日本の貿易黒字が続いています。
対日貿易の主要品目(構成比):2017 年
日本の輸出: 電気機器 26億7,900万ドル(24.1%)〔うち、集積回路 6億7,400万ドル(6.1%)〕、輸送用機器 19億6,800万ドル(17.7%)〔うち、貨物自動車 5億7,800万ドル(5.2%)〕、一般機械 19億1,200万ドル(17.2%)光学機器 5億9,700万ドル(5.4%)、鉄鋼 5億1,200万ドル(4.6%)
日本の輸入: 電気機器 34億6,600万ドル(35.5%)〔うち、電気ケーブル 9億1,000万ドル(10.3%)〕、一般機械 9億7,600万ドル(10.0%)、木製品等(除家具) 8億4,300万ドル(8.6%)、果実 8億1,600万ドル(8.3%)ニッケルおよびその製品 5億5,600万ドル(5.7%)、鉱石、スラグおよび灰 3億9,400万ドル(4.0%)
(単位:100万ドル)
出所:マレーシア投資開発庁よりジェトロ作成
フィリピンでは、全ての企業が決算書を決算日から105日以内にフィリピン内国歳入庁(BIR)へ提出する義務があります。
決算期は12月の企業が多く、原則7~9ヶ月後に、決算書が入手可能になります。
クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、レポートを作成しています。
※2019/5/22時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
売上高:$3,400M(3,740億円)
売上高:$5,200M(5,720億円)
売上高:$5,300M(5,830億円)
売上高:$8,500M(9,350億円)
売上高:$19,000M(2兆900億円)
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