Know Your Customer(KYC)ガイド
コンプライアンス

コンプライアンスチェック(KYC、Know Your Customer、反社チェック)ガイド

Chapter 1

KYC(Know Your Customer)とは・意味

KYCとは「Know Your Customer」の略で、本人確認を行う手続きを指します。

具体的には銀行や証券会社などの金融機関や、仮想通貨/暗号資産取引所などの口座開設の際に活用されています。

 

以前は行政・公的機関等での手続きや特定事業者と取引を行う際に義務付けられていましたが近年、仮想通貨取引の拡大とともに、マネーロンダリングに利用される懸念が高まったことが背景にあります。

特定事業者に含まれない、オンラインフリマ、スマホ決済サービスなど多くの業者でもKYCを強化する動きが高まってきており、一般企業でも与信管理や反社チェックの一環としてコンプライアンスチェック/ KYCチェックを行う企業が増えています。

【コンプラ・ブログ】上・無料コンプライアンスバナー
Chapter 1

コンプライアンスチェックプロセス

KYC

コンプライアンスチェック(KYCチェック)とは、アンチマネーロンダリング(AML)、テロ資金供与対策(CFT)、安全保障貿易管理、贈収賄防止などのリスク対策として、取引を始める前に取引先がどのような企業/人物なのか、身元チェックを行うプロセスのことで、ビジネスを不正な金融取引などの被害から未然に防ぐために必要な手段です。

 

具体的なコンプライアンスチェックのプロセスは、顧客に関する基本データやその周辺情報などを収集することから始まり、収集した顧客データに対しスクリーニングを行います。

 

スクリーニングの方法には、身元検証、UBO(実質的所有権)の特定、外国PEPs(政治的に重要な公的地位を有する者)および制裁スクリーニング、AML(アンチ・マネー・ローンダリング)などが該当します。

 

コンプライアンスチェクを行う上で気を付けてもらいたいことは、企業のチェックのみならず、個人やその家族を対象に、スクリーニングを行う必要があるという事です。

 

その理由として、外国PEPsの対象者というのは「外国PEPsに該当する個人」に加え、「過去にその地位にあった者」や「その家族」なども含まれているためです。

 

外国PEPsとは「政治的影響力のある人物」のことですが、その家族や実質的に支配している法人を含むため、家族状況を意識したうえで、外国PEPsについてできる限り情報収集する必要があるという事になります。

 

このようなKYCチェックのプロセスを行うことにより、当該取引にどの程度のリスクが潜むかを認識することができるのです。

Chapter 1

コンプライアンスチェックの必要性

安全保障貿易管理やアンチ・マネーロンダリングに対する規制等が世界的に厳格化されており、日本でも2016年10月に犯罪による収益の移転防止法に関する法律である犯罪収益移転防止法(犯収法)が改正されています。

 

また2007年には、暴力団への資金供給を断つ目的で、政府より『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』が発表されています。その結果、2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例が施行され、企業に対し反社チェックなどの努力義務を行うようにと規定されています。

努力義務ではありますが、違反をした当該法人の代表に対しては、「勧告」が行われることもあります。

 

コンプライアンスチェックや反社チェックというのは、損害の被害や不正行為などの違法取引からビジネスを守る根本的な対処方法であり、現在では自身のビジネスを保護するための必須プロセスといえるでしょう。

 

このようなコンプライアンスチェックを実行できず、テロリストやマネーロンダラーと認識せず取引をした場合には、悪評や罰金を受けるだけでなく、ときには厳しい制裁を受けることさえあります。

Chapter 1

記録の保管管理について

filing

実際に行ったデューデリジェンスの記録は、すべて保管しておく必要があります。保管期間としては最低12か月の記録を保管することされています。

 

保管が必要なドキュメントは以下の通りです。

企業で定めたKYCポリシー、管理体制、調査手段やステップ内容

調査で判明した顧客情報

リスクアセスメント(リスク特定・分析・評価などのリスク管理プロセス)

KYC研修記録

 

KYCが遵守されている事がわかるように、企業で定めたKYCポリシーやいままで行った調査や研修の詳細についての監査証跡を保管する必要があります。

Chapter 1

Creditsafeのコンプライアンスチェックツール

KYCを行うための情報収集は、時間と手間を要し、ビジネスの生産性を低下させてしまうような重労働といえる。

Creditsafeのコンプライアンスチェックでは、ID検証、PEP&制裁チェック、AMLチェックを一括で実行することができる。さらに、実際のメディア情報から、該当する企業に関するニュースや記事をスクリーニングすると共に、UBOを識別するプロセスなどすべてのチェック業務を合理化することができます。

 

サービスはオンライン上で完結することができ、KYC情報がなかった場合にも検索結果をキャプチャ(印刷)、保管することでKYCチェックをしたという証拠にもなります。

1件でしたら無料でご案内できます、お気軽にご連絡ください。

【コンプラ・ブログ】下・無料コンプライアンスバナー

簡単コンプライアンスチェック

\実際のレポートをご覧いただけます/

記事はお役に立ちましたか?シェアいただけたら嬉しいです!