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ギネスビール発祥の地であり、パブの文化が根付くアイルランドでは、街中の至る所にパブがあり、地域に欠かせない人々の交流場所になっています。
アイルランドの経済というと、福祉の最先端を走る北欧諸国や、イギリス、ドイツ、フランスなどの欧州主要国と比べ、どこかパッとしないイメージがあるのではないでしょうか。
実は、アイルランドはグローバル企業が集まる世界有数のIT大国であり、一人当たりの名目GDPでは、2014年に世界トップ10にランクインして以降、ルクセンブルクやスイスなどと並び上位をキープしています。
また、EUの中でも最低水準の法人税率が設定されており英語圏であることからBrexit に伴う英国からの移転先としても注目を集めています。
そのようなアイルランドへ進出したい、アイルランド企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。
もともと農業が中心産業のアイルランドですが、1990年代に積極的に外資系企業を誘致したことにより、ケルトの虎(Celtic Tiger)と呼ばれる好景気を生み出しました。
その後、2010年に金融危機で落ち込むも、政府主導で経済が復活、2017年のGDP成長率は7.8%と中国やインドなどを上回る成長を記録するなど、驚異の成長を遂げています。
前述のとおり、アイルランドの法人税率は12.5%と*他国の水準を大きく下回る法人税率が設定されており、その結果、アマゾン、アップル、グーグルといったグローバルIT企業や、グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ボシュロムといった製薬・医療機器メーカーがこぞってアイルランドに拠点を置いています。特に製薬企業の世界上位10社のうち9社、医療機器企業上位15社のうち13社がアイルランドに拠点を置いており、アイルランドから世界中に商品を輸出しています。
*OECDの発表によると、2018年の法人税率はフランス:34.43%、ドイツ:29.83%、米国:25.84%、英国:19%
また、日本への輸出も医薬品類が最も多くなっており、全体では日本の貿易赤字が続いています。
対日貿易の主要品目(構成比):2017 年
日本の輸出:一般機械(21.9%)、元素及び化学物(18.8%)、輸送用機器(17.8%)、医薬品(10.6%)、その他の化学製品(9.4%)
日本の輸入:医薬品(35.6%)、精密機器類(27.4%)、電気機器(13.0%)、元素及び化合物(10.9%)、精油・香料及び化粧品類(4.6%)
(単位:100万ドル)
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
アイルランドのビジネスシーンでは、イギリスと同様に階級社会が根付いているため、特にオーナー企業である場合、担当者に決裁権のないことが多く、決裁者と直接話すことが最も重要だといわれています。
アイルランド人と信頼関係を築くためには、アイコンタクトが大切で、会話の中でしっかり目を合わす事が出来ない人物は信頼ができないと思う傾向にあるようです。
また、北アイルランドを巡っていまだイギリスとの間で対立を抱えているため、政治や宗教の話は避けたほうが無難です。天気やスポーツの話から少しづつ距離を縮め、信頼関係を築いていくことをオススメします。
アイルランドでは、会社法により全ての企業に決算書を提出する義務が定められています。しかし、一定の規模以下の企業(貸借対照表の合計が約9億5,000万円以下、売上高約19億以下、従業員250人以下のうち2つ以上当てはまる場合)については提出が免除されます。また、Private companyの場合も提出が免除されています。
決算書を提出しない場合の罰金が明確に定められているため、提出率は高くなっています。
アイルランドの決算書提出期限は変則的で、前回決算書を提出した日から、21か月以内に新しい決算書を提出する必要があります。
どんなに遅くとも、決算から約22ヶ月後に決算書が入手可能ということになりますが、一般的には決算期から半年以内に入手できることが多いようです。
クレディセイフでは、現地の官報やアイルランド企業登記局(Companies Registration Office)を初めとした様々な公的機関から情報を入手し、オンラインレポートを毎日更新しています。
法人税率の低いアイルランドでは、実際の本社機能はそのままに、登記上の本社のみアイルランドに移す企業が数多くあり、Accentureをはじめ、売上げ高トップ10社のうち5社がアメリカに本社機能のある企業となっています。
また、9位のShireは武田薬品工業に日本のM&A市場最高額となる約7兆円で買収された製薬企業で、この買収により、武田薬品工業は売上高で世界トップ10の医薬品メーカーとなりました。
しかし、時価総額をはるかに上回る巨額の買収により、財務内容が大幅に悪化したため、いかに早いタイミングでシナジーを生み出し、財務内容を改善できるかが今後の鍵となりそうです。
※2019/2/18時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算
売上高:$14,600M(1兆6,060億円)
売上高:$15,300M(1兆6,830億円)
売上高:$16,000M(1兆7,600億円)
売上高:$16,600M(1兆8,260億円)
売上高:$16,800M(1兆8,480億円)
売上高:$20,800M(2兆2,880億円)
売上高:$28,500M(3兆1350億円)
売上高:$29,700M(3兆2,670億円)
売上高:$30,700M(3兆3,770億円)
売上高:$39,100M(4兆3,010億円)
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