Vol.35 外国人弁護士起用の留意点

海外与信管理入門

これだけは知っておきたい海外与信管理36のポイント

※PDFの提供は法人限定

Vol.35 外国人弁護士起用の留意点

海外訴訟は弁護士で決まる

当然のことだが、海外で訴訟を起こす場合にカギとなるのは弁護士である。

一般的には、おしなべて弁護士の質が高い日本と違い、海外ではあまり有能でない弁護士もいる。

 

基本的に債権回収の訴訟は、勝訴の可能性が高いと言われている。

債権があり未払いであることが証明できれば、比較的反論の余地が少ないと考えられるからだ。

それでも、債務者側に有能な弁護士がつけば、敗訴することもある。こうした点では、コミュニケーションが大切である。

 

コミュニケーションを行う上では、英語力も大切だが、より重要なのが、分からないことや疑問点をそのままにしておかないことだ。

文化や考え方の違いによる点が大きいと思うが、依頼者に不利な点や敗訴の可能性に関することでも、聞かれなければ答えないという姿勢の弁護士が海外にはいる。

 

また、委任に際しては、Power of Attorney(委任状)に署名するのが一般的だが、その中で委任の範囲を明記することも大切だ。

白紙の委任状ではリスクが高すぎる。

こうした点では、自社の顧問弁護士を通じて提携先の海外の弁護士を紹介してもらったり、国際的に展開している大手弁護士法人を活用したりする方が得策である。

 

★この内容をより詳しく知りたい方はこちらから⇒「 訴訟に踏み切る前に検討すべきこと~海外弁護士の選び方~」 
※「海外取引のはじめかたとリスク管理」に移動します。

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これだけは知っておきたい海外与信管理36のポイント

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目次(一部抜粋)

  • 日本企業が陥りやすい海外取引の過ち
  • 海外与信管理では一般的な商習慣、信用照会
  • 海外取引先の分析~5C's of Credit~
  • 海外取引における危険な兆候
  • 外国人弁護士起用の注意点
  • 海外の取引先が倒産したら