#6 海外取引先の支払いぶりを確認する銀行照会

海外与信管理入門~これだけは知っておきたい海外与信管理36のポイント~

※提供は法人のみ

海外の場合は取引銀行の違いによる垣根がほとんどない

 

日本と同じように、海外でも銀行に取引先の銀行との取引内容を照会するBank Reference(銀行照会)という商習慣がある。

日本と海外との違いは、メインバンク制がないことである。

 

日本で照会を行う上では、自社メインバンクの支店の担当者などを通じて、取引先の支店の担当者を紹介してもらうことが多い。

まったく取引のない銀行にいきなり電話をかけて、取引先の取引内容を教えてほしいと依頼しても、門前払いを食うだけである。

しかし海外ではメインバンク制度がないゆえに、取引銀行の違いによる垣根がほとんどない。

 

もちろん、日本企業だからといって、差別されることもない。

こうした意味では、日本企業ももっと積極的に銀行照会を活用すべきであろう。

そのためにも前述のCredit Application(与信取引申請書)をうまく活用して取引先から直接、取引銀行の担当者名や電話番号や電子メールなどを入手する工夫が必要になってくる。

 

照会する情報は以下などを聞くといい。

  1. 借入の有無
  2. 借入金額
  3. 弁済遅延の有無や期間
  4. 担保や保証の有無

 

もちろん、銀行も正確な金額を教えてくれるわけではない。

ある程度の金額の範囲や桁数を教えてくれるだけだ。それを元に、おおよその金額を推測することになる。

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これだけは知っておきたい海外与信管理36のポイント

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目次(一部抜粋)

  • 日本企業が陥りやすい海外取引の過ち
  • 海外与信管理では一般的な商習慣、信用照会
  • 海外取引先の分析~5C's of Credit~
  • 海外取引における危険な兆候
  • 外国人弁護士起用の注意点
  • 海外の取引先が倒産したら

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