#11 日本企業が陥りやすい海外取引の過ち(1)

海外与信管理入門~これだけは知っておきたい海外与信管理36のポイント~

※提供は法人のみ

海外与信管理での取引先調査

 

日本企業が陥りやすい海外取引の過ちには、「取引先を調査しない」というものがある。

無論、すべての取引先を調査しないわけではない。

とくに無名な未上場の新規先で実績もなければ、警戒するので取引先を調査する。

 

しかしそこに、「紹介者」が入ってくると事情が違ってくる。

有力な取引先から紹介を受けた、地元の政治家や有力者から紹介を受けた、という経緯があると、それだけで相手を信用してしまい、与信してしまう。

 

また意外に多いのが、経営者や取締役の紹介である。

社内の与信管理規定では与信対象とならない取引先でも、社長の「この会社は信用できるから大丈夫」などの鶴の一声で特別扱いになってしまうことが良くある。

その結果、十分な調査や審査もせずに取引を開始してしまい、後日、支払遅延などのトラブルになる。

 

紹介を受けたということと調査をすることは別次元の話である。

紹介の有無にかかわらず、取引先は規定に従い調査をするべきだ。

 

また新規与信時に調査をしたきり、一度も定期調査をしない企業がある。

取引先の信用度に応じてランク分けや格付けをして、それに従い定期調査の頻度を変えることは大切である。

 

しかしいくら有力企業であっても、5年も10年も調査をしなくていいわけではない。

とくに海外の企業は情報が入手しにくい側面があるため、有力企業でも2~3年に一度は定期調査をすべきであろう。

 

人間の体と同じで、定期健診で思わぬ病気が発見されることもある。

こうした地道な活動が、取引先の経営不振の早期発見につながっていくのだ。

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これだけは知っておきたい海外与信管理36のポイント

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目次(一部抜粋)

  • 日本企業が陥りやすい海外取引の過ち
  • 海外与信管理では一般的な商習慣、信用照会
  • 海外取引先の分析~5C's of Credit~
  • 海外取引における危険な兆候
  • 外国人弁護士起用の注意点
  • 海外の取引先が倒産したら

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